2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
昨年六月に、いわゆる新担い手三法の一環といたしまして入札契約適正化法が改正されまして、御指摘ございましたこの入札契約適正化指針におきまして、必要な工期の確保あるいは施工時期の平準化を定めることとされました。
昨年六月に、いわゆる新担い手三法の一環といたしまして入札契約適正化法が改正されまして、御指摘ございましたこの入札契約適正化指針におきまして、必要な工期の確保あるいは施工時期の平準化を定めることとされました。
具体的には、入札契約適正化指針に公共発注者が取り組むべき事項として施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化を図るための方策を定めることによって、地方公共団体などに努力義務を課すとともに、国から地方公共団体に対して必要な措置を講ずるよう要請することや、地方公共団体から取組状況の報告を求め、それを公表することが可能となります。
入札契約適正化法に関しましては、今般、公共工事における長時間労働の是正を図る観点から、施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化を図るための方策に関する項目を入札契約適正化指針に追加する改正を行うこととしております。
この施工時期あるいは工事の平準化というものは大変大事なことであると思うんですが、今回の入契法の改正によりまして、入札契約適正化指針の記載事項に施工時期の平準化が位置づけられることになるわけでございますが、この法案の改正、成立によりまして、今後、特に地方公共団体の平準化をより一層進めていくためにどのような取組を行おうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
今回の法案では、必要な工期の確保や施工の時期の平準化というのが入札契約適正化指針というのに位置づけられることになっています。やはりこの規定の実効性をどのように担保していくかということが重要だと思います。
国土交通省の方では、品確法でございますとか入札契約適正化指針、こういうものにおきまして、公共工事の発注に際しまして、例えば地域要件を適切に設定する、あるいは複数年の契約、こういったものを活用する、あるいはＪＶの制度でございますとか事業協同組合、こういった共同で行うようなものを利用する、あるいは総合評価方式の中で、地域の貢献度、災害協定を結んでいるとか、そういったものを評価する、こういったようなことを
また、昨年の八月に改定しました入札契約適正化指針では、近隣地域内における工事実績、また事業所の所在地を競争参加資格や指名基準とする、いわゆる地域要件を適切に設定することを各発注者に求めさせていただいているところであります。
このため、昨年八月には入札契約適正化指針を閣議決定し、競争参加資格としての地域要件の適切な活用、そしてダンピング対策の強化について定め、地方公共団体に対しても要請し、周知徹底を図っているところであります。
地域社会の維持に支障を来す懸念が生じておるわけでありまして、このため、国土交通省といたしましては、昨年の八月に入札契約適正化指針を改正をし、人員や機械等の効率的運用と必要な施工体系の安定的な確保を図る観点から、地域の実情を踏まえ、除雪だけではなく、通年の維持補修業務などの地域維持事業を一つの契約とするなど、従来よりも包括的に発注することと、またさらに、その実施主体として、地域の建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体
そういうことがございまして、昨年の八月に、各発注者が行うべきガイドラインであります入札契約適正化指針を改正いたしました。
そのため、昨年八月に、各発注業者が行うべきガイドラインである入札契約適正化指針、これを改正をいたし、そして除雪のための作業員の待機に要する費用や機材等の固定的費用など、経費の積算における事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上すること、人材や機械等の効率的運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、一つの契約対象を従来よりも包括的に発注する、また実施主体として地域の建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体